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- 金澤 雅哉 議員
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１ 海上公民館の経緯と現状、今後の運営・管理の方針について （１）海上公民館は、1980年（昭和55年）に社会教育法の規定に基づき設置され、合併前は開館時間が県下最長で稼働率の高い社会教育施設として、数多くの講座やイベントが開催される人気のあるシンボル的施設だったと聞きましたが、社会教育施設として地域住民にどのような効果があったのか伺います。 （２）本市は、当然ながら2005年（平成17年）の合併前と時点の利用状況を比較分析しながら、以後の運営方法の工夫や施設設備の保全管理を行ってきていると思いますが、今後、海上公民館をどのように運営していく方針なのか伺います。 （３）これからの公民館の利便性の向上には、オンライン予約・Free-Wi-Fi の完備・バリアフリー化など多様なニーズに応じた柔軟な施設運営が必要です。しかしながら、海上公民館のFree-Wi-Fi は、利用制限があり2時間のサークル活動に支障をきたし不便を感じるとの声があり、使用料の納入もしているサークルなので早急に改善する必要があると思うので考えを伺います。 ２ 市道の維持、修繕について （１）市道 A-1006号線の鎌数8915番地地先は、車輌の通行量が多く、舗装の損傷が激しく陥没している箇所があり、雨天の走行時に乗用車のバンパーが破損したケースもあり、谷町場区長からも補修要望が出されています。現時点では、事故には至っていないもののリスクマネジメントの観点から、早急に修繕すべき事案と思いますが考えを伺います。 （２）道路法第42条の規定は、道路管理者に対し、道路の維持・修繕の義務が定められています。維持は、「清掃、除草、除雪その他の道路の機能を維持するために必要な措置を講ずること」とされ、修繕は道路の損傷した構造を当初の状態に回復させる行為とされています。この必要な措置として、旭市は、道路維持費として約4億1,900万円の当初予算が計上されていますので、本件は正に該当する修繕事案と思いますが考えを伺います。 （３）過去には、「レミファルト」などの常温合材による補修がなされた経緯があるようですが、すぐ壊れて効果もなかったようです。日々この道路を利用する方々からは、長期間修繕がなされないため、工事費を負担しても修繕してもらいたいとのことで、市の建設課に相談したところ、道路法第24条の道路工事施工承認申請書（工事にかかる費用はすべてが自己負担）を提出するよう指導を受けました。しかしながら、道路法24条は主に開発行為に伴う申請であって、市道の通常の維持補修にかかる費用は、国の地方交付税制度を通じて財政措置されているはずですので、道路法第42条の規定により市が道路修繕をすべき事案です。なお、この道路の隣接地の所有者は、この道路の修繕工事に伴う接地部分について、市の修繕工事の施行と同時に適切な道路保護工事等を行ってくれるとのことです。このような経緯状況から市は、道路法第42条第3項の規定により損傷が軽微のうちに修繕などの対策を講じる「予防保全」型の維持・修繕を実施することが、安全かつ円滑な交通確保及び効率的な道路管理を実現するために重要であると考えるが対応について伺います。 |
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１ 若者の市政参加について （１）若者世代から「市政が見えない」「情報が届かない」「何をしているのか分からない」との声があり、若者の市政への興味関心の低さを感じるが、市では現状をどのように把握して、対応しているのか伺う。 （２）若者が市政に参加できる方法について、市ではパブリックコメントや地域意見交換会などを行っているが、若者に特化した仕組みはあるのか伺う。 |
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